パネルディスカッション「パラスポーツ活動の地域還元とまちづくりとの関わりについて」

基調講演に続き、「パラスポーツ活動の地域還元とまちづくりとの関わりについて」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。

冒頭で、官民でスポーツ関連のプロジェクトに従事してきた東氏は、1964大会と2020大会の比較から、「1964年大会のレガシーには都市インフラ、新たなサービス産業などがあるが、スポーツに対する国民のアクセシビリティを高めたことも大きかった」と話し、私たちの生活に、スポーツが浸透してきた背景についてお話しいただきました。

そのうえで東氏は、「今大会で面白かったのが、ボッチャ。これは誰もができて楽しめる。そして、ハンディキャップを考え直すことも必要だと強く思いました。例えば子どもの遊びに鬼ごっこがありますが、小学校高学年から幼稚園児まで、地域の子どもが遊ぶ際には体格差が出ないよう、自らルールを編み出します。これもハンディキャップなんじゃないかと。スポーツでも障がいの有無にかかわらず、ルールとしてのハンディキャップで多様性を生み出すような切り口があるのでは、と思いました。」と語りました。

地域という観点では、スキーのスポーツ少年団の経験を通してパラアスリートとなった太田選手が「健常者と障がい者が一緒にできるという点では、今すぐできる、一緒に楽しめるパラスポーツはたくさんあります。スキーの少年団でも、今度パラルールでやってもらえることになりました。海外では練習場で障がい者と健常者が一緒に練習する光景も当たり前のようにあります。東京大会をきっかけにナショナルトレーニングセンターのような専用施設もできましたし、地域に発信していきたいです。」と思いを述べました。

廣瀬氏は、地域には食や観光など地域独自の特色がある。それぞれ強みを生かしながら、スポーツ、競技団体とマッチングさせることが大切だと言及。「地域の人たちの連携というのも『プロジェクトに参加してください』ではなく、それぞれの強みを生かすことが主体的な活動へ繋がり、広めるための熱量になると思います。共創型で巻き込むことによって継続され、それが地域の文化になると考えています。」と語りました。

東氏は、スポーツ界が企業・団体のみなさんと連携して地域課題や社会課題の解決に向けたアクションを起こす上で、求められてくることについて「民間団体との連携でしょうか。今後は、まずスポーツの現場の人が、スポーツを含めたさまざまな民間団体とつながって、いわゆる社会課題解決に向けたプログラムを作る。そして役所に、ここまでは我々でやるので、ここからは役所が受け取って、というコミュニケーションに変わっていくべきだと思います。」と提言されました。

最後の総括では、二宮氏が「これ（東京パラリンピックや本シンポジウムのような取り組み）が果実になればいい。私は、日本が障害者スポーツと関われば国が変わる、それくらいの思いです。今大会では多くの方がパラリンピックをテレビなどで見て、感動したはず。御三方から出たように、障害者スポーツは社会課題の解決につながる。今後、オリンピック・パラリンピックが終わってよかったということだけでなく、ムーブメントを続けていきたい。」と決意を述べ、本ディスカッションは幕を閉じました。