東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーの日本電気株式会社（NEC）。25年以上、車いすテニスを支援していますが、東京2020大会開催決定を機に、パラスポーツ支援を通じた共生社会の実現に貢献しようと、活動内容を検討。そして出てきたキーワードが「パラスポーツの日常化」です。

「日常の中にパラスポーツがある。会社でも学校でも地域でも、障がいのある人もない人も、パラスポーツで一緒に集える。そんな社会の実現を目指して活動を展開することにしました」

と説明するのは、同社東京オリンピック・パラリンピック推進本部企画グループの荻野智史主任です。

そのためにも、まずは社員にパラスポーツを知ってもらおうと、2013年より車いすバスケットボールやブラインドサッカー、ゴールボールといったパラスポーツの体験会や観戦会を定期的に開催。3年が経過した2016年、リオ大会が終わり、次はいよいよ東京という頃には、少しずつではありますが、パラスポーツの普及や共生社会の実現に“想い”のある社員たちも増えてきたといいます。

「社内向け活動だけではなく、今後は社外に向けても積極的に発信や機会創出をしていこうとの機運が自然と高まってきました」（荻野主任）

そのタイミングで同社に入社したのが、パラリンピック銀メダリストの上原大祐さんです。上原さんは、パラアイスホッケー（アイススレッジホッケー）の選手として、2006年のトリノ、2010年のバンクーバー大会に出場。現役引退後は、パラスポーツの普及活動を行っていました。

「上原は長野県出身で、1998年の長野パラリンピックを知っているんです。しかし、その長野大会ではレガシーを残せなかったと感じていて、その反省を糧に、東京大会ではぜひレガシーを残したいという熱い想いを持っています。私たちのパラスポーツ普及への想いとも一致するため、一緒に活動を進めることにしました」（荻野主任）

なお、上原さんは同社入社後の2017年に現役復帰し、2018年の平昌大会にも出場しました。

同社と上原さんは、パラスポーツの普及を進めるにあたり、その取り組みを内容別に３つのカテゴリーに分けています。

一つ目は、パラスポーツ大会への協賛や、特別支援学校等で体験会や講演会などを行う「パラスポーツ自体へのサポート」。二つ目は、社内外のパラスポーツの理解を進める「普及・推進活動」。そして三つめは、パラスポーツを地域社会に根付かせるための「社会・しくみ作り」に働きかける取り組みです。

この三つ目の「社会・しくみ作り」への取り組みには、同社と上原さんの想いが色濃く反映されています。

「東京2020大会終了後、企業や団体、地方自治体などの東京パラリンピック専門の部署の多くは発展的解消を遂げるでしょう。でもパラスポーツが日常化するためには、その後も活動を続ける必要があります。そのためにも、地域にパラスポーツを楽しみ、応援する文化を根付かせ、自走する仕組みを作ることが重要だと考えています」（荻野主任）

そこで力を入れているのが、地域にいる“想い”のある人たちをつなげ、支援する活動です。

「パラスポーツで地域を盛り上げたいと思っている方は、全国各地に必ずいます。その方たちをつなげることが最も大切なところであり、私たちが最も力を注ぐポイントのひとつでもあります」（荻野主任）

では、どうしているのでしょうか。

「泥臭いかもしれませんが、企画を立てたら、障がい者スポーツ団体や特別支援学校、パラスポーツ以外のスポーツ団体、商工会議所など“想い”のある人がいそうなところを一軒一軒回ります。そして、イベントの企画段階から参加していただき、一緒に地域のチームを作り上げていきます。」（荻野主任）

その一例として、障がいのある人とない人が混ざり合い、ボッチャや車いすバスケットボールで競い合う長野県民パラスポーツ大会を、これまでに3回開催しています。これを長野モデルとして全国に広げようと、2020年１月には第１回四国パラスポーツ大会を開催。四国での開催にあたっては、支店とも連携しながら、上原さんらメンバーが四国4県を巡ったそうです。また、2019年10月に上智大学で開催された第１回パラ大学祭では、パラスポーツ普及に取り組む学生同士や地域、社会人をつなぐコーディネート役として運営をサポートしました。これらはまさにゼロからの立ち上げであり、その大変さは想像を超えるものがあるはずです。それでも、荻野主任は明るい表情でその手ごたえを語ります。

「賛同してくれる方を見つけられれば、そこからは早いです。また、一度イベントを開催すると、そこでネットワークやコミュニティが生まれるため、２回目以降は少しずつかもしれませんが、自走できる流れが生まれていきます。そして今、このような活動が地域連携につながったり、各方面から評価を頂いたりと会社としても意義のある活動になっています。だからこそ、東京2020大会が終わっても、会社としてこうした取り組みを継続していくべきだと思っています。」（荻野主任）

パラスポーツの日常化への取り組みは、社内でも実践しています。2017年に同社の公式部活動として、NECボッチャ部が発足。以来、月に３回程度、社内施設や、近隣の体育館で練習会を実施し、大会にも参加。社内の勉強会や研修で行うチームビルディングのアクティビティとしてはもちろん、懇親会にも声がかかるそうで、そのたびに部員がボッチャセットを持参し、競技説明や審判をしています。

さらにその活動は社外へも大きく広がっていて、自治体のボッチャイベントのサポートや、小学校などでのボッチャ体験会の運営、ボッチャ選手とそのご家族との交流会や合同練習会なども行っています。

「ボッチャ東京カップ2019では決勝まで進み、ボッチャ日本代表『火ノ玉JAPAN Aチーム』と対戦。接戦の末、準優勝となったのですが、それ以降、市民向けや企業内の大会でのエキシビジョンマッチにお呼びいただく機会が増えました」

と、NECボッチャ部部長でもある荻野主任は語ります。その背景にあるのは、同部の競技にかける本気度の高さでしょう。約30人の部員は練習を楽しみつつ真剣に取り組んでいて、技術の習得に余念がありません。

「ボッチャには、ジャックボールという白い目標球に手持ちの球を近づける『アプローチ』や、他の球を押す『プッシュ』など様々な戦術があり、状況に応じて使い分ける技術を磨く必要があるんです。実はいま、そのための練習メニューをボッチャの選手や関係者のみなさんとも開発しています。そして、その練習方法をもとに、特別支援学校の生徒さんと定期的に練習をしています。その生徒さんたちが練習の成果を発揮して、全国ボッチャ選抜甲子園で勝ち上がるようになってくれるとうれしいな、なんて思っています。また、私自身は、公式審判資格（C級）を取得したので、実際の公式試合でぜひ審判としてもサポートしていければと思っています」（荻野主任）

こうした活動を2019年9月の企業・団体向けBEYONDワークショップ「社内体験会・観戦会のススメ　-スタディ・スタートアップ-」で紹介したところ、３社から問い合わせがありました。

「練習方法や社内の巻き込み方法を教えてほしいとのことでした。練習場所に来ていただいて一緒に練習をしたり、試合をしたりと交流が広がっています。」（荻野主任）

こうしてボッチャに深く関わるほど、競技の面白さや選手のすごさが分かると同時に、障がいのある人との付き合い方も分かるようになったと語ります。

「平昌2018大会に出場する上原の応援のため、車いすユーザーのNECボッチャ部メンバーと、初めて海外旅行をしたんです。その際、飛行機やホテル、現地の移動の手配を一緒に考え計画したり、現地でいろいろと直面する“バリア”を一緒に乗り越えたりすることで、いろいろなことを体感として、知ることができました。これは単なる会社の同僚ではなく、ボッチャを通して仲間になったからこそだと思います。障がいのある人が“どこかのだれか”ではなく、友だちや家族など身近な人であれば、パラスポーツの日常化も共生社会の実現も、自然と自分ゴトとして考えられるようになると強く実感しています」（荻野主任）

東京2020大会が閉幕しても、同社にはNECボッチャ部が、そして上原さんや荻野主任のように“想い”のある社員が残ります。これこそが東京2020大会をきっかけに得た同社のレガシーでしょう。そして、このレガシーがある限り、同社が目指すパラスポーツの日常化への取り組みの火は、2020年以降も燃え続けるに違いありません。