スーパーマーケットの食品売り場などで使われる食品トレー容器。この国内ナンバーワンメーカーがエフピコです。同社ではトレーのリサイクル事業も推進しており、お店の店頭などで見かける使用済トレー回収ボックスで回収したトレーを再びトレーにリサイクルしています。

そんなエフピコグループは、障がい者の雇用率がきわめて高いことも特徴のひとつ。民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3％であるのに対して、エフピコの雇用率は12.7％（2021年3月）にのぼります。

主に雇用されているのは知的障がいのある方々で、同社の“基幹”となる業務に携わっています。例えば食品トレー容器をリサイクルする際、回収してきたトレーを白色のものと色付きのものに選別する業務。リサイクル原料の品質を左右する、とても重要な工程です。ほかにも容器の成形、組立、検品、包装など主力製品の製造工程において、彼らは欠かせない役割を担っているのです。

エフピコで課題に挙がっていたのが、障がいのある社員とない社員の間でコミュニケーションの機会がとりにくいこと。

そういった中で、同社がパラスポーツ振興に取り組むきっかけになったのが、細川佳代子氏（NPO法人スペシャルオリンピックス日本名誉会長。夫は元内閣総理大臣の細川護煕氏）の存在。細川氏からエフピコの佐藤守正代表取締役社長に、フロアホッケーを勧めていただいたのが始まりでした。

「激しく動く人、あまり動かない人など、一人ひとりの個性をチームで活かせること。また、“補欠”のいないスポーツであることもフロアホッケーの素晴らしさです。」

エフピコのパラスポーツ振興について、そしてフロアホッケーの魅力について説明するのは、株式会社エフピコの西村公子常務取締役です。

同社がフロアホッケー振興をスタートさせたのは2010年。現在では9つの拠点で13チームが活動するまでにコミュニティは成長。どれも健常者と障がい者の混成チームで、約600名もの社員がフロアホッケーを楽しんでいます。

エフピコは自社内でフロアホッケーの活動を行うだけでなく、競技そのものの盛り上げにも一役買っています。「エフピコ杯」と銘打たれたフロアホッケー全日本競技大会、ユニバーサルフロアホッケー西日本大会をスポンサーとして支援をしたり、大会運営に多くのエフピコグループ社員がボランティアとして参画しています。

2020年、2021年の全国大会は残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止となってしまいましたが、2022年以降の再開が期待されます。

社内の協力者たちの支援を得ながら、最初のうちは地道に展開していったとのこと。現在では80～100名くらいのボランティアを社内から集められるようになりました。

社内を巻き込むうえで、特に福重氏が意識しているのは、新入社員や若手社員へのアプローチです。

まずは障がい者雇用について詳しく知ってもらうことから。自社の主要製品である食品トレーは、リサイクルして何度も利用できます。ただそれは、障がいのある社員が従事している選別業務がないと成立しません。同社では知的障がいのある方を「法定雇用率を守るため」という理由で雇用しているのではありません。基幹労働力として経営の成り立つ雇用を進めているのであり、この企業としてのリアルな姿を、新入社員のうちからしっかりと理解してもらうことは重要です。

そしてもう一つのアプローチが、実際にコミュニケーションを取ってみてもらうこと。フロアホッケーで同じチームとしてプレーしたり、運営ボランティアとして参加することで、コミュニケーションを取る機会が生じます。するとお互いの壁は自然と消え、障がいのない社員にとって「壁は自分たちが勝手に作っていたのだ」と気付くことができる機会となります。

「何もない中で面と向かって話すのではなく、一緒にフロアホッケーのパス練習をすることから始めたので、コミュニケーションは非常にスムーズだったと思います。」と、福重氏は語ります。