支援企業・団体の声
凸版印刷株式会社

引退後も見据えた社員制度でアスリートを支援
パラスポーツのメディア運営で魅力を発信

「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野で幅広く事業展開する凸版印刷株式会社。「人間尊重」「企業は人なり」という信念のもと共生社会に向けた活動も推進し、パラスポーツ分野ではWebメディア「SPORTRAIT」の発信を通じて普及促進に取り組んでいます。

2名のパラアスリートを採用するとともにメディアで魅力を発信

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーを務めた凸版印刷。同大会の開催が決定した2013年以降は、社内でも年々スポーツへの関心が深まっていきました。同時に、社会貢献としてスポーツの素晴らしさを広めていきたいという機運も高まり、2014年にはスポーツ専従社員制度を導入。国際レベルでスポーツに取り組むアスリート社員の採用を開始しました。

パラアスリートは、制度の第1号となった車いす陸上の渡辺勝選手と車いすテニスの眞田卓選手が所属、パラアスリートだけでなく女子ラグビー選手3名も採用し、障がいの有無問わず現在計5名が在籍しています。

並行して、凸版印刷では社内外でさまざまなスポーツ振興活動を展開。アスリート社員が出場する試合を応援する観戦会を企画したり、全国の主要拠点を回って体験会を開催したり、会社の運動会でパラスポーツ体験コーナーを設けるなど。またパラスポーツ体験の提供は、各種学校での催しや地域のイベントとして、社外に向けても展開していきました。

「取り組みは、日本はもちろんグローバルにも行いました」と話すのは、凸版印刷のスポーツ事業開発室事業推進部の阿部満里さん。具体的な活動内容について教えてくれました。

「以前、アジアパラ競技大会がインドネシアで開催された際は、現地で働く社員と一緒に会場へ応援に行きました。海外でも自分の名前を呼んで応援してくれる人がいるのは心強かったと選手にも喜んでもらえました。」(阿部さん)

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「また、昨年の東京2020パラリンピックに車いすテニス競技の眞田が出場した際は、オンラインでスコア配信をしながら、チャットに『頑張れ!』などと書き込めるようなアプリも使い、社員一丸となって応援しましたね」(阿部さん)

パラリンピック終了後は、眞田選手から報告会もかねてオンラインの講演会も開催。また眞田選手に関しては、自身が那須塩原市出身ということで毎年地元の子どもたちを中心に交流をしているとか。

「那須塩原市の方々とは非常に懇意にしていただいており、大会前には応援旗を贈っていただいたこともあります。コロナ禍以降はオンラインでも交流会を続け、昨年は講演会も行いました」(阿部さん)

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社外に向けての取り組みとして大きなものには、『SPORTRAIT(スポートレイト)』というウェブメディアがあります。同社スポーツ事業開発室事業推進部の大川誠部長が、立ち上げの背景や媒体内容を教えてくれました。

「立ち上げには、パラスポーツの奥深さ、面白さ、素晴らしさを伝えたいと思ったことが理念としてあります。そこで、選手や、選手を支えるコーチやエンジニアといった裏方も含めて、インタビューなどを通して等身大の姿にクローズアップ。また、競技ルールなどの情報も多面的に掲載し、パラスポーツがもつ多彩な魅力を発信しています」(大川部長)

パラスポーツを契機にダイバーシティの理解が浸透

社内におけるパラスポーツの機運が年々高まるとともに、凸版印刷が東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーに決定したのは2016年のこと。昨年の大会開催までを振り返ると、想像以上に本番のインパクトは大きかったと阿部さんは言います。

「東京2020を終えた昨年秋、約4000人の従業員向けにアンケートを行いました。その中で、ダイバーシティ&インクルージョンの社内浸透に、スポーツ専従社員の活躍が大きく影響しているという声がかなり多かったのが印象的でした。制度を設けたひとつの成果が出たのかなと思っております」(阿部さん)

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大川部長も、社員への浸透度合いがわかり手ごたえを感じているとか。

「スポーツ専従社員の影響に関しては、アンケート対象者の約7割が強く感じているとわかりました。もともとは、『スポーツを皆で盛り上げよう』という想いからのスタートでしたので、結果的に社内のダイバーシティやインクルージョンに貢献できたことは非常にうれしく思っています」(大川部長)

企業としてパラスポーツ振興に取り組む中で、同じようにアスリートを支援している企業同士で繋がりができることも魅力。同社の場合、過去に他社とも共同で応援ツアーを組んだこともあるそうです。

「トヨタ自動車さんと応援ツアーを実施しました。当社の本社とトヨタ自動車さんの東京本社とが近く、また両社とも同じ競技の選手が所属しているということで、女子ラグビーと車いす陸上のマラソンで応援ツアーを共同開催させていただきました」(阿部さん)

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女子ラグビーのときは、トヨタ自動車のラグビー部OBの方に解説をしてもらいながら、一緒に応援をすることに。オフィスが近かったため担当者同士の交流機会も多く、その縁が共同開催へつながったそうです。

「もともとオリンピック・パラリンピック等経済界協議会でのつながりもあり、オフィシャルパートナー同士でボッチャの試合に参加したこともありました。お互い最初は、パラスポーツの観戦といっても何をしたらいいのか、と手探りだったところがあり、共同開催をするということで情報共有をする中、知見を得ながら親睦も深まっていきました」(阿部さん)

スポーツ専従社員の引退後は通常業務に従事

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現役のアスリートには引退がつきもの。凸版印刷のスポーツ専従社員の場合は入社時にあらかじめ一般社員と同様の部署に配属され、選手時代はそこに所属しながらスポ―ツに専念します。そして引退後は、いったんそのまま部署の一員として稼働。スポーツの第一線から離れたとしても、契約が打ち切られるということはありません。

「スポーツ専従社員制度自体が、継続して働くことを前提としています。不安を抱くことなく活躍してほしいですし、本人がスポーツで学んださまざまなことを、会社に還元してほしいという思いもありますから。入社時に配属される部署は活動拠点を考慮した上で、適材適所です。なお、これまで2名のアスリートが制度から外れて引退しましたが、ひとりは総務部、もうひとりは企画系の部門で、それぞれ通常業務を行っています」(大川部長)

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引退後のキャリアに関しては一般社員と同様で、本人の希望と会社の要望が合えば異動することもあるとのこと。同社としても現役、引退後と変わらずサポートし続け、また「SPORTRAIT」も拡充させつつパラスポーツの魅力を発信していきたいと大川さんは思いを語ります。創業120年を超える老舗の果敢な取り組みは、これからも国内企業の大いなる道標となるでしょう。

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URL https://www.toppan.co.jp/
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パラスポーツ支援ガイド
(ダウンロード 1.3MB) pdf
20220314

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