日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険からなる日本郵政グループ（以下、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）。
日本郵政・日本郵便はゴールボールを支援しており、日本郵政はパラ卓球の別所キミヱ選手をサポートしています。
かんぽ生命では車いすテニスを支援しており、大谷桃子選手が社員として活躍しています。かんぽ生命は更に2022年4月から日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーに参画します。これまでにも社内では競技の体験会を実施しており、ゆうちょ銀行の社員も含め、日本郵政グループとして、さまざまなパラスポーツ競技の振興や体験機会の提供に取り組んでいます。

パラスポーツ競技への支援で日本郵政グループ内の一体感を醸成

日本郵政・日本郵便は2019年に一般社団法人日本ゴールボール協会とのオフィシャルパートナー契約を締結。かんぽ生命は、2018年に一般社団法人日本車いすテニス協会とトップパートナー契約を締結しました。また、かんぽ生命社員として活躍する車いすテニスの大谷桃子選手への支援や日本郵政ではパラ卓球の別所キミヱ選手をサポートするなど、さまざまなパラスポーツ競技を支援しています。

さらに2022年の4月にはかんぽ生命が日本ボッチャ協会のゴールドトップパートナーになるなど、その取り組みをいっそう強化。日本郵政グループの支援活動について、代表して日本郵政広報部の橋川博一主任が教えてくれました。

「日本郵政・日本郵便は日本ゴールボール協会のオフィシャルパートナーとして協賛するほか、全国でゴールボールの体験会や、初心者向けのチャレンジゴールボール大会を支援しています。チャレンジゴールボール大会は障がいの有無に関わらず選手として参加できる大会となっていて、地元の日本郵政グループ社員がゴールボールを体験したり、大会のボランティアで運営の手伝いをしたりといったことも行っています。コロナ禍で中止になるケースもありますが、昨年は長野市や千葉市でチャレンジゴールボール大会が開催されました。
チャレンジゴールボール大会には、ゆうちょ銀行の社員と日本郵便の社員が一緒のチームとして参加するなど、グループ内で相互連携を強化するうえでも良い機会になっています。」（橋川さん）

日本郵政・日本郵便は日本ゴールボール選手権大会にも、ボランティアスタッフとして協力。2020年と2021年大会は中止となったものの、2019年には日本ゴールボール選手権大会の運営ボランティアとして日本郵便・ゆうちょ銀行の社員が参加し、決勝の試合のゴールジャッジを務めたのも日本郵政グループの社員でした。橋川さん自身も講習を受けており、ゴールジャッジを担った経験があるそうです。

車いすテニスの大谷桃子選手は、かんぽ生命に所属するアスリート社員です。東京2020パラリンピックでは、ダブルスで銅メダルを獲得。激励を兼ねた社内のオンライン交流会には日本郵便の社員もインタビューに参加し、グループ間の一体感醸成につながりました。

「かんぽ生命では車いすテニス協会をトップパートナーとして支援するほか、全国各地で開催される体験会のサポートやジュニア世代を対象とした車いすテニスイベントなどへの協賛を実施しています。また大谷選手の活躍や支援活動の協力は、社員のエンゲージメント向上や、一体感醸成にも一役買っています。」（橋川さん）

そして日本郵政が支援しているパラ卓球の別所キミヱ選手は、2004年のアテネ大会から2016年のリオ大会まで4大会連続でパラリンピックに出場するなど世界で活躍。日本郵政のサポートは、別所選手が過去に郵便局に勤めていたことが縁となり、2012年のロンドン大会から始まりました。2015年に別所選手が郵便局を退社した後も現在まで日本郵政の支援は継続しています。別所選手ご自身も10年にわたる日本郵政のサポートや、ご自身が郵便局で勤務していた際の職場の理解に感謝しつつ、74歳の現在もパラ卓球の第一線で世界を舞台にチャレンジし続けています。

業務において多様性を考えるきっかけになっている

日本郵政グループは、グループ全体で約40万人の社員がおります。事業所も全国におよぶため、競技自体や協賛の取り組みを一人ひとりにしっかり伝えていくことが、課題のひとつ。そこで、社内の情報誌に活動内容を掲載したり、パラスポーツ競技の体験会を開催したりと、浸透のための取り組みにも尽力してきました。そういった中で、少しずつ理解も深まっています。

「大谷選手との交流会や、各種体験会に参加した感想を社員に聞くと、『選手の目標や考え方、スポーツに取り組む姿勢が勉強になった』『明るいニュースに元気をもらった』『交流できることがモチベーションアップにつながった』など、前向きな声が届きます」（橋川さん）

社員向けに、ゴールボールのパラリンピアンとして活躍した浦田理恵選手の講演会を開催した時も、大きな反響があったとか。浦田選手の「困難に一歩踏み出す勇気」のお話やロンドン2012パラリンピックで金メダルを獲得するまでの道のりの大変さなどに共感した社員が多く、橋川さんは「伝え方、発信の仕方にもいろいろな方法がありますよね。選手のストーリーや人となりを知ることが、競技自体の認知や応援への大きな力になることを、私自身強く実感しました」と話します。

また、パラスポーツを実際に体験することで、業務においてダイバーシティやインクルージョンを考えるきっかけにもなっています。パラスポーツの楽しさを実感することはもちろん、たとえばゴールボールのアイシェードをかけることで、視覚に頼ることが出来ない環境を体験することが出来ます。視覚障がいの方の郵便局でのご案内や点字郵便物を届ける際に想いを寄せるなど、日本全国1億2千万のお客さまにサービスを提供する企業として、パラスポーツに関する取り組みは、多様性を考えるきっかけとして適していると橋川さんは言います。

「特に当社は、郵便、貯金、保険といった基幹インフラを提供しています。だからこそ、お客さまの幅広い生活スタイルに合わせたサービスをお届けすることが大切であり、それにはダイバーシティの観点がきわめて重要であると考えています」（橋川さん）

中には、日本ゴールボール協会の方からのアドバイスが業務改善につながったことも。それは、スマホアプリを使ったゆうパックの荷物の集荷申請のサービスにおいてのことでした。視覚障がいを持っている方がより使いやすく、便利に感じるにはどうすればよいか提案されたことで、システムの操作表示を変更したのです。

「2020年から2021年にかけて、東京2020大会前にゴールボールへの応援はがきを募集し、選手に届ける企画も行ったところ、選手のみなさまに非常に感激していただき、励みになるという声をたくさんいただきました。ご参加いただいたお客さまと選手をつなぐことができた有意義な企画だったと思います。このような企画も郵便事業をもつ当社ならではですし、強みを活かした取り組みを今後も行っていきたいです」（橋川さん）

競技の認知や浸透には、体験できる場の創出が大切

日本郵政グループがパラスポーツに関する支援を積極的に行う背景には、日本の近代郵便制度の父、前島密の存在があります。前島氏は盲学校の設立に尽力した功績があり、その理念が今も日本郵政グループに受け継がれているのです。

また、「ラジオ体操」として知られる国民保健体操は、かんぽ生命の前身である逓信省簡易保険局が昭和初期に制定したもの。「ラジオ体操」のテレビなどでは椅子に座って体操をしている演者もおりますが、障がいのあるなしに関わらず、あまねく方の健康づくりに貢献できればという想いで、今もかんぽ生命は「ラジオ体操」の普及促進に努めています。

「先人のDNAを発展させる形で、人生100年時代のあらゆるお客さまの生活を多角的にサポートできるグループでありたい、年齢や障がいなど関係なくみなさまが活躍できる時代のきっかけとしてパラスポーツを広めたいと思っています。まずは競技をより認知していただき、浸透させていくためには、体験できる場の創出が大切。大きな注目を集めた東京2020大会は終わりましたが、このムーブメントを広げていく支援と活動を、今後も行ってまいります」（橋川さん）